難しい話:ラフティング会社の選び方 その1

難しい話:ラフティング会社の選び方

ラフティング会社は近年、沢山見かけるようになった。

1ボートで行っている会社から50ボートも出している会社などいろいろある。

個人事業や株式会社などさまざまな形態で、ラフティングを楽しませようと

試みている。しかし、依然問題点も多く、参加前のヒントになれば幸いです。

ここに書かれている事が全てではないし、解釈の違いや、言葉の定義によって

受取り側でなかり差がでる事をご了承ください。

ラフティングはさまざまフィールドで行っています。

日本有数の激流もあれば、湖で体験でフロートするツアーもあります。

ラフティングボートで滝を見学するツアーなんて言うのもあります、なので安全性や

その他の事項では、ケースによってさまざまに変化すると考えます。

その中でも、法律出定められて事をしているかしていないかここをヒントとして

考えてみましょう。

1、個人情報保護法

個人の情報を取得する場合に、その使い適正な使用を明示しないといけません。

これ、グーグルなどの検索で探したHPでラフティングツアーを行っている所は、

感想ですが半分ぐらいしか掲載されていないようです。(サイト内を探せなかったのもあると思う)

参加の時の名前や電話番号、生年月日なんて、、、結構、流失したらイヤだと思うんですが、、、

2、免責同意書を書かせる。

免責同意書を書かせている、ラフティング、カヌー、ヨガ、スポーツ施設はかなりあります。

しかし、「公序良俗違反(民法90条)の契約として、法的効力は認められない」免責同意書を

書かせる事が違法となりました。「全部の責任は参加者ですよ」と言う無責任?な書面は不可

になったとの事です。

これについては、まだ詳しく調べられていないので追記の余地がありますが、かなりの会社が

これやってます。

3、保険の契約内容が掲載されていない。

消費者契約法になるんですが、、、、、

参加申込書や保険加入書に、保証の金額が書いてないのは不可です。

結構、あるみたいです、、、、、、。参加した某スキースクールは無かった。

ケガして保険請求したら、通院100円なんて笑えない保証だったらどうしましょうか?

世の中、偽装だの粉飾だの汚職だのあって法令遵守が叫ばれる世の中ですが、、、、

知らないですましているアクティビティ会社は、スタッフがどんなに親切で親身であったとしても問題が起きた時にトラブルにならないとは言えないと考えます。(だって法律守れないんだもん)

簡単に改善(半日もあればできると思う)なので、これ読んでドキッとした人は、すぐに改善

値段ばかり見てしまう世の中ですが、少し目線を変えてみませんか?

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